日立製作所、ミャンマーで社会インフラ事業を本格展開

日立製作所がミャンマーで社会インフラ事業を本格展開するというニュースです。

第１弾として、同国最大の都市であるヤンゴン市内で昇降機を受注し、電力関連では、現地企業と省エネ型変圧器の技術供与契約を結んだ。
日本政府が主導する現地工業団地のインフラ整備計画にも参画し、民主化・経済改革が進み、大幅な経済成長が見込まれている同国で、事業拡大を目指すということです。
日立は1958年にミャンマーに進出し、社会インフラ関連では水力発電プラントを納めた実績があるが、政情不安もあって、80年代以降は代理店を通じた家電製品の販売にとどまっていた。
しかし、ここ数年の経済改革の進展を踏まえ、昨年11月にヤンゴン支店を開設、社会インフラ事業の営業活動に乗り出した。
今回受注したエレベーターは、香港系のシャングリ・ラ・グループが所有する高級サービスアパート向け、受注額は数千万円規模とみられる。
一方、日立子会社の日立産機システムが、ミャンマーの変圧器大手、ソー・エレクトリック・アンド・マシナリー（ヤンゴン市）と技術供与契約を締結し、同社は配電用の変圧器を製造・販売する。

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