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三井住友銀行、ミャンマーでドル送金業務を開始

Sule Paya rising in the city

三井住友銀行が16日にも、ミャンマーで米ドルの送金業務を始めるというニュースです。
日本企業が現地の生産・販売拠点と、国際取引通貨である米ドル建てのやり取りをできるようにして、進出や事業拡大を後押し、7月の米国の経済制裁緩和でドル建て決済ができるようになったのを機に、有望市場であるミャンマーで本格的な銀行業務に乗り出す。
三井住友銀は15日までにミャンマー政府から、現地銀行への顧客紹介などの営業活動をする許可を外国銀行として初めて取得、これを受け、16日付でヤンゴンの駐在員事務所を出張所に格上げし日本企業向け営業の一環として、米ドルの送金業務も始める。

具体的には、今年5月に覚書を交わした現地の民間最大手カンボーザ銀行と連携し、日本企業が日本の本社やシンガポール拠点から、現地で開設したカンボーザ銀の口座にドルで送金できるようにする。
ミャンマー進出を検討する日本企業が現地に支社・事務所の開設資金を送ったり、進出済みの企業が必要経費を送金したりするといった例を想定している。
将来はミャンマーから日本などへのドル送金の取り扱いも視野に入れているが、欧米の経済制裁が全面解除に至っていないため、米国の制裁リストに入っている企業や個人向けのドル送金などはできない。
7月まで米国が経済制裁を科していたため、外国銀行はドルでの決済が事実上できず、日本企業は原則、円で送金するしかなく、国際取引で一般的なドルを使うには、送金後に現地の国営銀行を通じて円からドルに両替する必要があり、余計なコストや手間がかかっていた。

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