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大型製鉄所計画、東南アジアでが相次ぎ動き出す

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東南アジアで停滞していた鉄鋼一貫生産の大型計画が相次ぎ動き出したというニュースです。
ここ数年の堅調な経済成長でインフラ用建材などの鉄鋼需要が急増しているためで、合計の生産能力は年4千万トンと域内の昨年の消費量の8割を占める。
この地域には中国も輸出拡大を狙っており、供給過剰に陥る可能性も出てきているようです。

台湾の石油化学最大手、台湾塑膠工業グループはベトナムのハティン省で、6基の高炉や熱延・冷延工場からなる大型製鉄所の建設計画を進めている。
完成後の生産能力は年2千万トン超で、すでに土地造成や港湾整備に着手し、年末から13年初頭にかけて高炉の建設を始める。
現地報道によれば、投資総額は220億ドル(1兆7千億円)とみられている。

タタ製鉄が同省で進める450万トン規模の高炉建設も動き始めるということで、07年に国営大手ベトナムスチールと投資額50億ドルの製鉄所建設で合意したが、用地買収がネックとなり、投資許可がずれこんでいた。
だが、印PTI通信は7月、「用地問題を解決するためベトナム政府がベトナムスチールと交渉している」と報道するなど事態が進展する可能性が出てきた。
同国ではJFEスチールが台湾義聯集団と中部クアンガイ省で年産能力350万トン級の一貫製鉄所建設を検討、16年の稼働を目指して事業化調査を進めている。

原料から最終製品までを一貫生産できる工場の建設計画はインドネシアやマレーシアなどでも進んでいるということで、インドネシアの港湾都市チレゴンでは、韓国鉄鋼大手ポスコがインドネシア国営企業と合弁で一貫製鉄所建設を進める。
約60億ドルを投じて、13年11月に年産300万トンの高炉が完成、最終的に年産600万トン規模に拡大する計画。
マレーシアでは、地場のライオン・グループがスランゴール州で高炉建設を開始し、完成時期は15年~16年で年産能力は200万トン、投資額は10億ドルとみられる。

また、景気減速に伴う鉄鋼需要の低迷に苦しむ中国メーカーは東南アジアの需要に活路を見いだそうとしているということで、世界鉄鋼3位の中国・宝鋼集団と武漢鋼鉄集団は5月、中国南部でそれぞれ年産1千万トン規模の一貫製鉄所に着工。
完成する数年後には、合計で年間1千万トンの鋼材を東南アジア諸国連合向けに輸出するとみられる。

ASEAN主要6カ国の11年の鉄鋼消費量は5050万トンでこの5年で約40%増えたということで、需要は今後も増える見込みだが、高炉を含む一貫生産設備が同時に稼働すれば「供給過剰に陥る可能性が高い」ということです。

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