3メガ銀行、アジア決済を収益源に業務拡大へ

大手銀行がアジアで業務の拡大を急いでいるというニュースです。
貸し出しに続く軸として企業の資金管理や貿易を支援する決済分野のサービスを増強。
三菱東京ＵＦＪ銀行はアジアの業務粗利益を３年後に５割伸ばす計画で、三井住友銀行はインドなどに貿易金融の対応拠点を新設する。
現地企業との取引を開拓してアジアの内需を取り込むとともに、収益源の多様化を狙うということです。
邦銀は2008年秋の金融危機の後、資産を圧縮する欧米銀行に代わる形でアジアでの貸し出しを拡大、欧米銀が先行してきた決済分野にも攻勢が及んできた。
三菱東京ＵＦＪは上海や香港、シンガポールを中心に決済部門の人員を今後３年間で約３割増やし200人体制とし、輸出入の決済手続きの電子化に取り組み、アジア全体の人員は３年間で３割増の約8500人、業務粗利益は５割増の３千億円弱まで上げる。
粗利益全体に占める海外収益の割合を今の３割弱から４割に高める計画。
三井住友は13年度末までに、輸出入に必要な資金を融資する貿易金融の担当者をニューデリーなど８拠点に新たに置き、増設後は世界30拠点で貿易金融を手がけ、約半分がアジアとなる。
昨年度に約３億ドル（240億円）だった貿易金融関連の収益は13年度に1.5倍に増える見通し。
みずほフィナンシャルグループは、人民元の為替業務をアジアをはじめとして世界の大半の拠点で扱い、全体の収益に占める決済分野の割合を５年以内に約10％から20％超まで増やす。

欧米大手は決済分野で邦銀を上回る投資を続け、豊富な拠点網を保っており、中長期で堅調な成長が見込めるアジアを舞台に、内外の金融機関の競争が激しくなる見通しだということです。

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