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海外展開支援へドル融資拡充 海外展開を資金面から支援

Manhattan Office Vacancy Rate Drops In Second Quarter

Commercial and residential buildings stand in the financial district of Manhattan in this aerial photograph taken over New York, U.S., on Wednesday, July 7, 2010. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

3メガ銀行や大手信託銀行、地方銀行などで企業の海外展開を資金面から支援する動きが広がっているというニュースです。
企業のドル資金需要の高まりに対応してファンドを設けたり、損害保険会社と組んでリスク情報を提供したりして積極的に融資先を開拓。
ドルを安定的に調達するため、日銀が9月から始める成長支援のためのドル融資の活用を予定する銀行も多いようです。

日銀のまとめによると、三菱東京UFJ銀行など3メガ銀の海外向け貸出残高は3月末時点で約38兆2000億円と、2008年9月末以来の高水準、特にアジア向けが10兆9000億円と比較可能な05年以降で最高となった。
国内の資金需要は低調だが、海外での設備投資や資源権益の確保などに伴い外貨の需要は高まっていることを受け、各行が活用を検討しているのが日銀のドル融資。
日本の成長につながる外貨建て投融資をしている金融機関に、日銀が保有するドルを市場金利で貸し出すしくみで貸出期間は最長4年、9月に最初の融資を実行する予定。

日銀の支援制度をきっかけに新たな資金需要を探す動きもあり、みずほコーポレート銀行は地方銀行とドル建ての協調融資を検討。
ドル融資の実績が乏しい地銀でも、日銀の制度を使えば安定的にドルを調達して融資に回せ、中小企業向け融資を手掛けるみずほ銀行は損害保険ジャパンと組み、融資先企業に海外でのリスク情報を提供するサービスを始めた。
三井住友信託銀行や三菱UFJ信託銀行、日本政策投資銀行のほか、千葉、静岡、横浜の各地方銀行も日銀の制度を使う方針。

*画像と本文は一切関係ありません。

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