IT関連企業、ミャンマー進出加速へ

ソフトウエア開発などＩＴ関連の中堅・ベンチャー企業がミャンマー進出を加速しているというニュースです。

賃金の安さに加えＩＴ関連の知識を持つ若い人材が多く、雇用面で好条件が整っていることから、日本で受託した仕事を海外でこなす「オフショア開発」の拠点をインドや中国に置くケースが多かったが、ミャンマーの注目度が高まってきたということです。
ソフト開発の第一コンピュータリソースは今春、現地子会社のミャンマーＤＣＲ（ヤンゴン市）の人員を約1.6倍の約250人に増員。
第一コンピュータリソースは2008年に同国に日本のＩＴ企業で初めて全額出資子会社を設立し、日本で受注した販売管理や出退勤管理のシステムなどのソフト開発を手がける。
ミャンマーの開発要員の人件費はインドや中国の５分の１程度で、労働集約型業務のため、人件費を抑えれば価格競争力を高められる。
第一コンピュータリソースは北京にも開発拠点を持っているが、ミャンマーが主力になっている。
また、同国にはＩＴ関連の大学があり、日本語の学習熱も高いことから、第一コンピュータリソースは進出以来の社員教育などで生産効率を２倍程度高められたこともあり、新たに100人規模の増員に踏み切った。

システム開発のアライズは昨年11月に現地法人を設立し、６月に20人体制で本格始動する。
需要が高まるスマートフォン向けのアプリ開発を請け負い、16年には100人体制に拡大する計画。
ミライト情報システムも同社初のオフショア拠点をミャンマーに設け、６月から業務用アプリを開発する予定。
既に現地で13人を確保しており、今後も年10～15人を採用していく。
また、大手でもＮＴＴデータが進出、昨秋40人近くを採用し、日本やインド、ベトナムなどのグループ企業に研修で送り出すなど営業開始の準備を進めているということです。

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