ミャンマー、基幹産業の開放策 　外資導入１号案件は電力

ミャンマーがインフラ整備のため検討している基幹産業への外資導入の第１号案件が電力分野で内定したというニュースです。
東洋エンジニアリングが出資するタイのプラント建設会社トーヨー・タイが独立系発電事業者（ＩＰＰ）として参入、ミャンマー政府に売電。
ミェンマーで経済成長への障害となっている電力不足を外資への開放で電力供給能力の増強を急ぐ。
火力発電や送配電を所管する第２電力省とトーヨー・タイが10日、電源開発の覚書に調印、トーヨー・タイはＩＰＰとして出力10万キロワットの天然ガス火力発電所の設計から建設、運転までを一貫して手掛け、発電した電力は第２電力省傘下のミャンマー電力公社に売却し、投資を回収する。
電力供給の契約期間は30年間で調整する。

投資額は１億５千万ドルで年内に着工し、来年半ばまでの運転開始を目指す。
同社は今後、事業化調査と並行して発電設備の調達先選定などを進め、発電所は最大都市ヤンゴン近郊に建設する。
南西部のアルーン、北部のヤマの２地区が候補となっている。

ミャンマーは2015年度までにGDPを３倍に引き上げる目標を表明、成長加速へ電力や通信、林業など国営企業が独占する基幹産業に外資を含む民間に開放する方針を打ち出した。
中でも電力供給能力の増強は急務で発電量の７割を水力に頼るため、ダムの水量が減る乾期（11～４月）の発電能力は最大134万キロワットと、同じ時期の瞬間最大需要（185万キロワット）を大きく下回り、停電が頻発。
電力問題の改善の遅れは外資誘致の妨げだけでなく、社会不安を招きかねないためＩＰＰやＢＯＴ（建設・運営・譲渡）の形態で民間資本・技術を導入し、インフラ整備の速度を上げる。

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