ミャンマーの大型特区を日本連合が受注

ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊で計画されている経済特区の開発事業を、総合商社を中心とする日本の企業連合が受注することが内定したというニュースです。

日本が開発するのはヤンゴンの東23キロにあるティラワ地区、面積は東京ドーム510個分の2400ヘクタールと工業団地では世界有数で、総事業費は３千億円規模に達するとの見方がある。
開発には日本のほか中国や韓国も名乗りを上げており、ミャンマー政府は従来、国際入札で事業主体を選定する方針を示していたが、国際入札の手続きはとらず、日本の企業連合がミャンマー側と発足させる共同事業体に事業権を与えることで合意したようです。
ミャンマー政府側は環境対応など日本の高い技術力を評価、ミャンマーが国会で審議中の改正外国投資法や経済特区法の成立を待って、８月中にも正式調印する見込み。

日本側の企業連合は三菱商事、住友商事、丸紅の３商社が中核となる見込みで、総合建設会社（ゼネコン）やデベロッパーなどにも参画を呼びかけ、現地側は日本の経団連に相当するミャンマー商工会議所連盟が中心となって企業連合を結成する。

事業資金は日本とミャンマーの企業連合の投資に加え、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの融資で確保する見通しで、企業連合は工業用地を進出企業に売却するほか、団地の運営で資金を回収する。

今後は詳細な事業化調査を経て、来年初めにも共同事業体を発足し工業団地の造成に着手、日本政府は周辺を含めた道路や港湾、電力、上下水道などのインフラ整備を政府開発援助（ＯＤＡ）で支援する方針とのことです。
並行して進出企業の誘致も進め、2015年をめどに全2400ヘクタールの２割程度で工場を稼働させたい考え。

日本政府は過去最大規模となる約３千億円の債権放棄と25年ぶりの円借款再開で合意、両国関係の強化に向けて日本企業にも積極進出を促していく考えです。

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