ＪＦＥスチール、ベトナム製鉄所建設の判断を3ヶ月延長

ＪＦＥスチールがベトナム中部で検討している一貫製鉄所建設に向けた投資判断を下す時期を３カ月延ばし、来年３月とするというニュースです。

当初は今年末までに事業化調査を終える方針だったが、現地政府などとの調整が長引いており、東南アジアや市場が競合する中国南部で製鉄所建設計画が相次ぐことも踏まえ、慎重に事業採算を見極めるということです。
ベトナム中部での一貫製鉄所建設は、台湾鉄鋼メーカーの義聯集団が先行して手掛けていた開発計画に、ＪＦＥが加わる形で事業化調査を進めており、粗鋼生産能力は年間350万トン規模で、2016年の稼働を想定している。
ベトナム政府や建設予定地の地方政府との間で電力や上水、港湾などの整備計画や費用負担について調整や確認が続いており、現時点で採算性の判断ができないという。
同規模の一貫製鉄所の建設には3000億～5000億円の資金が必要とされる。
義聯集団は鉄鉱石を溶かして粗鋼を生産する高炉操業のノウハウを持たず、ＪＦＥに協力を求めており、ＪＦＥはベトナムでの計画を進める場合、過半の出資比率を確保する方針。
実現すれば日本の鉄鋼メーカーが初めて主導権を持って建設する一貫製鉄所になり、ベトナム国内市場に加え、周辺の東南アジア市場への供給拠点とする。
ただ周辺では大型の製鉄所の建設計画が相次いでおり、ベトナムでは今月、台湾塑膠工業（台湾プラスチック）が100億ドル（約8200億円）を投じて一貫製鉄所の建設に着手した。

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