日立製作所、新興国向けの鉄道事業を強化へ

日立製作所はが新興国向けの鉄道事業を強化するというニュースです。
インドで年内に営業・エンジニアリング業務を担う事業拠点を新設するほか、ブラジルでは2013年中に地元企業と合弁会社を設置して現地生産の準備を進め、高速鉄道や都市鉄道の建設計画が目白押しとなっている新興国を中心に体制を強化して、鉄道事業の海外比率を現在の２倍の６割に高めるということです。
インドに営業担当者と技術者を送り込み、拠点の開設準備を始め、設置場所など詳細は今後詰める。
同国ではデリー―パトナ間など６路線の高速鉄道構想があるが、日立は車両の受注に加え、得意とするＩＴ（情報技術）を生かした運行管理技術や信号システムも売り込み、受注のメドがつけば現地企業との合弁による車両生産も検討する。

東南アジアでも高速鉄道や都市鉄道の建設計画が相次いでいるが、案件の進展に応じ、ベトナムやタイにも同様の拠点設置を検討する。
ブラジルでは現地重工メーカーのＩＥＳＡ社と提携し、13年中に現地で合弁会社を設立する方針で、日立は都市型モノレール建設計画の受注を目指しており、現地企業との合弁生産を前提にすることで受注活動をスムーズに進める。
日立の11年度の鉄道事業の売上高は約1400億円で、このうち海外の比率は３割弱にとどまっている。
今後、国内では大規模な新設需要は見込めないが、海外では新興国を中心に市場拡大が続く見通しで、日立は海外需要を取り込み、15年度には同事業の売上高を3200億円に拡大する方針。

日立は７月に英国の高速鉄道向けの車両596両を正式受注し、事業規模は約5500億円に達する。
大型計画の実績を武器に、新興国で受注活動を積極化するということです。

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