水ビジネス海外展開、川崎市と民間企業で事業体発足へ

水資源の不足や水環境の悪化、上下水道インフラの未整備など世界の水環境を取り巻く課題の解決へ、民間企業と川崎市上下水道局が連携した事業体が27日、発足するというニュースです。
川崎市が培ってきた上下水道事業の経営ノウハウや技術と、民間が持つそれぞれの得意分野での先端技術を結び付けることで、水環境の改善をビジネス、プロジェクトとして推進、設立後、中国やベトナムなどの友好都市でニーズ調査に着手する方針ということです。
発足するのは「かわさき水ビジネスネットワーク」で、電機メーカー、建設事業者、商社、金融機関など幅広い業種から42社が参画。
同市上下水道局が事務局を務め、各社が持つ水関連技術、ノウハウや海外事業の実績を結び付けながら、民間主体の運営で事業を推進する。
同局によると、水ビジネスに関連し民間主体となり、自治体がサポートする形態のプラットホーム（事業体）は、政令市では北九州市と川崎市が先駆けという。

同ネットが掲げる基本目標は「国際展開の推進による世界の水環境改善への貢献」。「安全な水を利用できない＝約８億８千万人」、「下水道などの衛生施設を利用できない＝約26億人」といった状況を踏まえ、水環境の改善に向けて国連ミレニアム目標の「２０１５年までに半減」を地域から実行する狙い。
具体的な活動については設立総会で決定するが、対象国・地域として中国・瀋陽市、ベトナム・ダナン市、オーストラリア・クイーンズランド州、その他のアジア地域を想定。まず各地域のニーズ調査を実施し、事業運営、環境対策、水質管理、漏水対策、下水高度処理など水環境に関連する事業化の在り方を検討する。
その後、具体的な現地ニーズを踏まえ、事業スキームの構築、事業の実施可能性調査などに取り組み、技術、ノウハウの提供を進めていく。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの国際機関との連携も図りながら、「環境インフラ整備事業調査」（ダナン市）、「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」（クイーンズランド州）などの既存の官民連携プロジェクトへの参画も視野に入れているということです。

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