テレビ番組の輸出拡大へ官民が連携

テレビ番組の輸出拡大に向けて官民が連携するというニュースです。

電通や民放テレビ局は２月、シンガポールに日本番組の専門チャンネルを設け、2015年までにアジアの10カ国近くに広げる計画。
政府は今年度補正予算案に字幕や吹き替え費用の補助金として約100億円を盛り込み、同事業を最初の支援案件とし、番組輸出は韓国が先行しているが、官民で巻き返すということです。
電通や北海道テレビ放送などは共同出資会社「ＪＦＣＴＶ」を通じてシンガポールで放送を始める。
海外で日本の民放番組を一日中流すチャンネルはほとんどなかったが、民放キー局や地方局から情報番組などを調達し、英語字幕を付けて１日20時間程度放送する。
日本のメーカーや旅行会社から幅広く広告主を募り、放送の原資とし、放送地域をシンガポール以外の東南アジアやインドなどに広げていく。
経済産業省と総務省は番組の字幕作成費や吹き替え費用に充てる補助金を補正予算案に計上、ＪＦＣＴＶのほか住友商事がアジアで手がける日本番組の放送事業なども支援の対象となる。
総務省はこのほか、国内外のテレビ局が海外向けの番組を共同制作するための補助金も補正予算案に盛り込み、経産省は番組の海外へのＰＲ費用などを計上するということです。

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