日系企業、中国で工場・店舗の再稼働へ

日本企業が中国で工場や店舗を再稼働させる動きが広がってきたというニュースです。
パナソニックは４日、反日デモの被害を受けた中国・青島の電子部品工場が今月中旬にも通常稼働に戻る見通しを発表、自動車メーカーは中国の国慶節（建国記念日）の休暇が明ける８日以降に操業を再開させる所が多く、ただ、生産、販売が通常の状態に戻るにはなお時間がかかる見通しだとということです。
パナソニックの青島の電子部品工場はスイッチなどを生産しているが、建屋や設備の一部が壊され、中国では蘇州や珠海など４工場がデモ被害で生産停止に追い込まれたが、順次稼働を再開しており、すべての拠点が通常操業に戻る。
トヨタ自動車は８日以降、天津市など中国に９つある工場を稼働させ、日産自動車も同日、中国に３つあるすべての車両組み立て工場の操業を再開。
ホンダも８日から中国の５工場を稼働し、マツダや三菱自動車も現地の合弁工場を操業する計画。
反日デモで店舗が一部破壊された小売り大手は復旧が進んでおり、イオンが中国国内で運営する大型店36店のうち、休業中なのは「ジャスコ黄島店」（青島市）だけで、11月下旬の営業再開を目指す。
イズミヤの蘇州市の店舗は被害が大きかった１階の一部を除いてすでに営業を再開、平和堂は湖南省にある３店すべてが現在も休業しているということです。

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