日系トラック各社　北アフリカ市場開拓へ販売網増強

いすゞ自動車や日野自動車など日系トラック各社が北アフリカ市場を開拓するというニュースです。
円高の影響を軽減するため日本からの輸出を欧州や東南アジア発に切り替えたり、現地の営業担当者増員や拠点を増やすなどし、昨年の民主化運動「アラブの春」後、インフラ投資を増やしている北アフリカ諸国で、日本勢は得意な低燃費の小型トラックを武器に「次の新興国市場」の育成を狙うということです。

日野自は北アフリカで小型トラックの新モデルを発売、アルジェリアでは販売網を約７割増やして20拠点とする。
移動式の整備サービス車両も増やし、現地の整備会社に指導員を派遣しアフターサービスを強化する。
いすゞは数年内に日本から北アフリカへの直接輸出をタイ、インドネシア、中東からの輸出に切り替え、円高による価格上昇を抑える。
中東地域の社員を増員し、北アフリカの担当も置く。
三菱ふそうトラック・バスは来年にもポルトガルの生産拠点から完成車を北アフリカに輸出、欧州から部品を調達し、輸送費や円高の影響を抑えることで現地での販売力を高める。

アラブの春後の景気刺激策なども影響し、トラック各社の足元の現地販売も増えているということで、いすゞの４～６月のアルジェリアでの販売が前年同期比７倍以上の2200台となり、モロッコでも４倍となった。
日野自も４～６月のアルジェリアでの販売は563台と昨年を９割以上上回った。
三菱ふそうは2012年上半期のモロッコの販売台数が前年同期比10倍の2108台となり、エジプトでの販売も同６割増の約640台に達した。
北アフリカ諸国では政情の安定を狙い、若者層の雇用対策につながる大規模なインフラ投資を再開しつつあり、アルジェリアでは新車ローンの金利補助に加え、高速道路・住宅整備などで市場が活性化しており、各社は人員や拠点の拡充で需要増に対応する。

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