内需型企業、アジアに金融拠点を相次いで設立

小売りなど内需型の有力企業がアジアに事業資金を管理する金融拠点を相次いで設立するというニュースです。
イオングループやセブン＆アイ・ホールディングスは今年から来年にかけ、中国に統括拠点を設け、成長市場のアジアで資金を効率的に使い、出店などの投資を加速するということです。

これまでこうした海外金融拠点の設立はグローバルに事業を展開する製造業などに限られていたが、内需企業も同様の拠点を設ける段階に入り、海外展開が本格化、イオングループは部門ごとに統括会社をつくる。
商業施設開発のイオンモールは2013年２月ごろまでに「投資性公司」と呼ばれる持ち株会社の一種をつくり、昨年末にイオン本体が設立したのに続き、傘下の事業会社が稼いだ資金を集約し、店舗建設などで資金需要のある地域に効率的に配分する。
イオンクレジットサービスは８月中に香港で金融統括会社を設立する予定で、グループで足並みをそろえ「（積極投資で）中国事業を成長させる」ということのようです。

セブン＆アイは年内にコンビニとスーパー事業で投資性公司を設け、コンビニは13年２月末までに店舗数を約340と８割増やす計画で総合スーパーも出店を増やす。
ローソンも５月に上海で投資性公司を設立。上海や大連で計画する出店投資を統括し、今後は人民元建ての借り入れや社債の発行も検討するということです。

内需型企業では小売り以外でもアジアでの金融拠点設立が相次ぎ、伊藤園は６月下旬に地域統括会社を設立、シンガポールは東南アジア各国との投資協定を結んでおり、国をまたいだ資金調達や投資がしやすい。
同社はミャンマーとベトナムに工場を建設し、「お～いお茶」などの茶飲料を販売する計画で、統括会社を介して工場建設などの投資を円滑に進め、アジア事業の拡大を急ぐ。

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