政府、タイの防災インフラ整備受注支援へ

政府がタイ政府が計画している治水対策などの防災インフラ整備の受注をめざす日本企業の支援に乗り出すというニュースです。
昨秋、タイを襲った洪水でサプライチェーン（供給網）が寸断されて企業の生産活動に大きな影響が出たことを踏まえ、防災技術で優位に立つ日本の官民が連携して大型案件の獲得を狙う。
ダム建設や河川の整備など、事業規模は総額8000億円にのぼる見通しということです。
16日のインフラ輸出の関係閣僚会合で、政府一体で受注に向けた支援に取り組む方針を決め、政府は鉄道や原子力発電所などのインフラ輸出を成長戦略の柱に据えており、成功すれば防災に関する大型案件は初めて。
近く内閣官房や国土交通省などと土木学会でつくる官民の定期協議の場を設け、野田佳彦首相が11月に出席するアジア欧州会議や東南アジア諸国連合関連首脳会議で日本の技術を売り込み、トップセールスで受注を働きかける。
現地大使館を通じた情報収集など支援体制も整える。

昨年の洪水を受け、タイ政府は国内の治水対策を強化する方針で、国土を縦断するチャオプラヤ川流域を中心に、洪水で課題となった首都圏での浸水を回避する放水路や、工業団地への被害を防ぐ治水施設などを整備する国際入札を実施、日中韓などから８グループが応募しており、来春に選定する予定。
日本からは鹿島など大手ゼネコンなどが設立したJVが参加、治水対策では建設から保守・点検までのハード面に加え、タイ国民や進出企業に洪水予測など災害リスク情報も提供する防災システムの構築も含めた「防災パッケージ」の一括受注をめざす。
昨秋の洪水ではタイに立地する多くの日系企業の工場が操業停止に追い込まれ、浸水した７工業団地に入る日系450社を含む約800社が被災。
世界銀行の試算では、洪水がタイ経済に与えた被害損失額（昨年12月時点）は約3.8兆円に達するという。

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