東京都、タイで水道保全事業　水ビジネスに本格参入

東京都がアジアで水ビジネスに本格参入するというニュースです。
早ければ月内にもタイで水道保全事業に着手し、漏水対策や配管の維持・管理を担当、水需要が増大する新興国で水道関連のノウハウが豊富な東京都が海外展開を主導し、都内の中小企業の受注を後押しする狙いということです。
２日に都の第三セクター、東京水道サービス（ＴＳＳ、東京・新宿）が出資する現地の合弁会社とタイの国営機関「首都圏水道公社」が基本合意、早ければ月内にも正式契約し、受注金額は数千万円とみられ、事業期間は５カ月間。
都が担うのは老朽化したパイプから水が漏れたり、盗まれたりすることで、浄化された水が市民に届かない「無収水」の対策で、水道料金が徴収できないため、公社の財政を圧迫する要因になっている。
タイの無収水率は28％だが、一方で都は４％と世界各国（英国は21％、米国は11％）と比べても低さが際立つ。
タイではまずバンコクの一地区で水を流す給水区域を決め、現地の業者とともに専用機器を使い漏水している場所を特定。
水道管を修理し、水の量を計るメーターの設置や稼働状況を確認し、最後に今後の対策計画を策定すると同時に、水道事業全体の経営改善も提案していく計画。

タイの水道保全事業で一定の成果を上げられれば、台湾やマレーシアなど他のアジア地域の技術支援も視野に入れる。
また、都はインフラ整備の受注も狙い、ベトナムでは合弁会社を設立し、2020年をメドにハノイ市で大型浄水場を建設する計画を進めている。
人口増加が続く新興国では水ビジネスの需要は一層拡大する可能性が高い。

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