みずほFG、国際協力銀、東南ア進出支援へファンド創設

みずほフィナンシャルグループと国際協力銀行が、東南アジア諸国連合（ASEAN）に進出する中小企業を支援するため約160億円のファンドを創設するというニュースです。

中国リスクが顕在化するなかで、ASEAN諸国は中国に次ぐ進出先として再び関心が高まっているが、日系企業と現地企業の合弁会社などを資本支援し、進出後の事業拡大を支えるということです。
ファンドはみずほコーポレート銀行がシンガポールに設立し、６割強の１億2500万ドル（約100億円）を出資、国際協力銀行は数十億円を拠出する方向で調整しているほか、取引先の支援に意欲的な地方銀行にも呼びかけ、ASEANの政府系金融機関が参加する可能性もある。
支援するのは、タイやインドネシア、マレーシアなどのASEANで事業展開する企業で、主にみずほ銀行の顧客の中堅・中小企業が現地企業と共同出資会社を立ち上げる際に一部を出資する。
ファンドがまず現地企業に先に出資した後に、日系企業との資本・事業提携の受け皿とする方式も検討している。
１社あたりの資本支援額は５億～15億円を想定しており、過半の株式は握らず、少数株主として経営に加わる。
年間に２～３件を支援する計画で幅広い業種を対象にし、期間は原則５年、みずほと国際協力銀行は海外の拠点網を使い支援先に助言したり、ファンド運営の専門家らを起用したりして企業価値を高める。

ファンドによる出資とは別に、みずほや地銀などは支援先に、運転資金や設備資金などを融資し、経営を支援、将来は、日系企業や現地企業に持ち分を売却して利益を確定し、また、第２号ファンドの設立も検討する。
ファンド設立の背景には、中国以外のアジア諸国に投資する「チャイナ＋１」の候補としてASEANへの進出意欲が強まっていることがあり、中国では９月の反日デモの影響で日系自動車メーカーは減産に追い込まれるなど、中国リスクへの懸念が産業界で強まった。
関西の有力地銀が取引先を中心とする約2000社を調べたところ、タイ、インドネシア、ベトナムの３カ国への進出を検討している企業は45％に上っており、現在の人口が約２億4000万人と世界第４位のインドネシアでは、中間層の拡大に伴い自動車が急速に普及、これに伴い関連産業の裾野が広がっている。
みずほは、融資と異なり返済が不要なファンドの出資によって中堅・中小企業の信用を補完し、ASEANで事業を円滑に立ち上げられるようにし、投資先の企業を成長させることで、融資や預金、為替業務などの金融取引を拡大することを狙っているということです。

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