有力地方銀行、東南アジアの銀行と相次いで業務提携強化

有力な地方銀行が東南アジアの銀行と相次いで業務提携しているというニュースです。
中国リスクが顕在化するなかで取引先の東南アジアへの進出意欲は高く、進出後に、提携先から得た情報を提供したり、取引先が資金を借りやすいようにしたりするなど、地方銀行は海外を収益源とするための布石を打っているということです。
東南アジアでの提携に積極的なのが横浜銀行で、インドネシアに340強の営業拠点を置くバンク・インターナショナル・インドネシアや、タイ最大の商業銀行バンコク銀行と提携した。
取引先の債務を保証し、相対的に有利な条件で現地通貨建ての融資を受けられるようにしており、提携先に若手行員を派遣し、現地の商慣行を身につけさせてもいる。
東北最大の七十七銀行は11月にインドネシア４位の商業銀行バンクネガラインドネシアと提携し、取引先が口座を開いたり、現地で直接融資を受けたりできるようにし、また行員の派遣といった人材交流も進める。
輸送機械を中心とした製造業が多い静岡県の静岡銀行は、地域の企業の進出先に対応するとして、インドネシア５位の銀行、CIMBニアガと組んだ。
CIMBニアガには、日本語対応の窓口があり、現地の情報提供や口座開設支援に応じており、現地通貨の融資の際には、静岡銀が債務を保証する。
池田泉州銀行はタイ４位のカシコン銀行と組んだほか、インドネシアのバンクネガラインドネシアとも提携し、現地通貨での融資や人材交流を進め、東南アジアの動向を把握するため駐在員事務所もつくる。
ベトナムでは大垣共立銀行が同国最大のベトコム銀行と業務協力の覚書を交わした。

有力地方銀行が相次いで東南アジアの銀行と提携しているのは、日本企業の進出意欲が依然として強いことがあり、池田泉州銀が取引先を中心とする約2000社を調べたところ、タイ、インドネシア、ベトナムの３カ国への進出を検討している企業は45％に上った。
提携先として目立つインドネシアは、現在の人口が約２億4000万人と世界第４位の大国として、自動車が急速に普及しており、2011年の自動車販売台数はタイを抜き東南アジア諸国連合で最大規模になった。

金融庁は、現地の外国銀行に代わって地方銀行が日本企業との取引をめぐる事務や折衝にあたる代理業務を14年度にも解禁する方針で、外国銀行の事務を肩代わりする格好で、取引先の金融取引に関われば、自前で融資をしなくても一定の手数料を得ることができ、取引先への融資が増えれば、それだけ地方銀行の手数料も増え拡大しているアジアの資金需要を間接的に取り込める。
国内の産業空洞化が進めば、地方銀行の国内取引はさらに細りかねない中で、収益源を国内に依存している地方銀行の経営は苦しくなる一方で、有力地方銀行による東南アジアの銀行との提携は、規制緩和で可能になる代理業務の受託などを見据え、海外を収益源に育てるために布石を打つ意味もありそうだということです。

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