日本通運、新興国で港湾ターミナル事業に参入　三井物産と提携

日本通運が東南アジアなどの新興国で港湾ターミナル事業に参入するというニュースです。
三井物産と提携し、海上、陸上輸送をつなぐ港湾運営に乗り出すことで国際一貫物流サービスを提供、貨物急増で通関手続きが滞りがちな港湾業務の効率化を進め、新興国の旺盛な物流需要を取り込むということです。
三井物産が全額出資し、インドネシアなどでコンテナターミナルを運営するポーテック・インターナショナル（シンガポール）に来年１月、日通が10％出資することで合意、出資額は15億円程度のもようで、日通が海外で港湾ターミナル運営に参画するのは初めて。
ポーテック・インターナショナルはインドネシアに３つ、アルジェリア、ルワンダなどにそれぞれ貨物の積み下ろし拠点を持つ中堅港湾ターミナル運営会社で、日通と三井物産は今後、日系企業の進出が見込めるミャンマーやカンボジア、ベトナムなどでも同様の事業展開を目指す。
ポーテック・インターナショナルの年間コンテナ取扱量は現在約100万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）で、事業拡充で今後３～５年内に最大500万ＴＥＵまで増やす計画だ。
新興国の港湾は貨物の増加で混雑が激しく、予定通りに届かないケースがあるが、貨物の配置の最適化や効率的な動かし方など、日本流の運営手法を持ち込み混雑を緩和。
さらに優先的な通関など定時の出荷ができれば、３日～１週間かかる港での滞留日数を１～２日短縮できるとみている。
東南アジアやアフリカなどの途上国では、作業員の貨物の取り扱いが荒く、損傷につながることもあるが、日通は国内並みに貨物を丁寧に扱うなどサービス品質を向上させることで日本企業の信頼を得る考え。
新興国の輸送網拡大により、現在１兆6280億円の連結売上高のうち３割を占める海外売上高を、早期に５割に引き上げる計画。
三井物産は、国際物流大手の日通と組むことで、自動車部品や電子部品など日本企業の物流需要を取り込む。
両社は羽田空港の航空貨物取扱業務で提携しているが、今後も陸海空の物流業務で提携を拡大する方針ということです。

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