外資系小売りがインドネシアへ参入

個人消費が好調なインドネシアで、ショッピングモールなど大型小売店市場に外資大手が一斉に参入するというニュースです。
タイのセントラル百貨店やマレーシアのパークソンは自前の店舗の開業準備に着手しスウェーデンのイケアは地元大手とライセンス契約を結ぶなど、インドネシアでの世帯所得の拡大を追い風に中間層の需要開拓に乗り出したという事です。

タイのセントラル百貨店は首都ジャカルタ中心部のモール「グランド・インドネシア」で、14年に第１号店を開業予定で２万１千平方メートルの売り場面積を確保、1800億ルピア（約15億円）を投じ、開業準備をし、17年までに５店舗を追加する計画。
マレーシアの百貨店、パークソンも13年９月にジャカルタで第１号店を開く予定で、地元不動産大手リッポー・カラワチがジャカルタ西部で開発するインドネシア最大級のモールに約１万５千平方メートルの店舗を取得し、順次店舗網を拡大していく。
イケアは地元の小売り大手ヘロー・スーパーマーケットと、FC契約を結び、１号店は年内にも着工し14年の開業を計画。
また、日本勢のイオンも14年ごろの郊外型ショッピングセンターの開業を目指し、準備中。

一方で既に約30店舗を展開するロッテは、今後毎年５店以上のペースで拠点を追加し20年までに100店体制を目指す。
仏カルフールも拠点を現在の約85店から年内に100店規模に増やす。

インドネシアでは年１万ドル（約80万円）以上の可処分所得を持つ世帯は06年の660万から11年には1370万に倍増し購買力のある中間層が拡大。
国内総生産（ＧＤＰ）の55％を占める個人消費は今年も好調で１～３月期はＧＤＰ全体の成長が前年同期比で６四半期ぶりに鈍化したが、個人消費の伸びは0.4ポイント高い4.9％だった。

同国では07年の規制緩和を受け、売り場面積1200平方メートル以上の大型小売業は外資の参入が可能になっており、近年のこのような消費の強まりを受けて、新規進出を図る動きが出てきたとみられる。

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