政府、支援機関創設で中堅企業の海外展開後押しへ

政府が11日、中堅企業の海外展開を後押しする目的で、公的団体や地方自治体、銀行などと連携した新たな支援機関を年内に創設する方向で調整に入ったというニュースです。

海外進出や現地での事業展開を支援するため、役立つ情報を新機関に集約、成長が期待される新興国への企業進出は日本経済の活性化につながるとして、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「第三の矢」で6月にまとめる成長戦略に盛り込みたい考え。
支援機関には、経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）を中心に自治体、日本政策投資銀行、地方銀行などが加わる見通しで、アジアや中南米など成長市場への進出に意欲的な企業への助言や人材の紹介などを統括するということです。　

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