地方銀行に新たな収益源　金融庁が代理業務解禁へ

地方銀行が海外で稼ぐ力を高めるために金融庁がを緩和するというニュースです。
取引先の企業が海外に進出した際に、進出先の外国銀行に代わって融資や海外送金の窓口となる代理業務を解禁する。
国内の産業空洞化が進むなかで、地方銀行の国内取引は細っているが、アジアなどの海外に積極的に出て、国内に偏っている収益源を多様化するよう促すということです。
10日の金融審議会で、現地の外銀に代わって日本企業との取引をめぐる事務や折衝にあたる代理業務を解禁する素案を示した。
年内に結論をまとめ、来年の通常国会に提出する銀行法改正案に盛り込み、2014年度の施行をめざす。

メガ銀行は、海外進出した日本企業や外国企業を相手にドルや現地通貨での融資、預金取引を海外拠点で展開しているが、多くの地方銀行も海外拠点をつくり、自己資本の条件を満たせばメガ銀のような業務展開は可能。
だが、実際は為替や金利の変動リスクが高い現地通貨の融資などには慎重で、提携した外国銀行に取引先の融資を任せている例も少なくない。
地方銀行はアジアなど新興国の旺盛な資金需要をなかなか取り込めないでいることから、外国銀行の事務を肩代わりする格好で、取引先の金融取引に関わり、海外業務で収益を上げられるように金融庁は規制を緩和する。
外銀の代理業務をするには、海外に支店や出張所をつくることが条件になり、そのうえで外銀に代わって、融資の金額、利息、期間といった契約の細部を取引先と折衝したり、外銀の口座開設や海外送金に必要な事務を処理したりする。
こうした代理業務によって、自前での融資をしなくても一定の手数料を得ることができ、取引先への融資が増えれば、地方銀行の手数料も増えるため、海外の成長市場を間接的に取り込むことができる。

外銀の代理業務が認められれば、日本の中小企業にとっても国内で取引関係のある地方銀行が外銀との金融取引の窓口になるため直接やり取りする手間が省けるほか、融資条件などを柔軟に交渉できるようになる等メリットもある。
金融制度や税制などの情報提供も地銀に期待できるため、海外展開に弾みがつきそうです。

*画像と本文とは一切関係ありません。

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