三井造船、中国でゴミ処理発電設備を販売へ合弁会社設立

三井造船が９月中に中国・重慶市で合弁会社を設立し、ごみから発生するバイオガスを使った発電設備を現地で販売、ＪＦＥエンジニアリングは瀋陽市でバイオガス発電設備の設計を始めたというニュースです。
中国などアジアでは大量に発生するごみの処理が課題になっており、食べ残しなどのごみを有効活用できる発電設備の市場が中長期的に成長分野になると判断した。
バイオガスは食品の残さなどが発酵する際に発生するメタンガスが主成分で、三井造船はごみ収集車など特殊車両を製造する重慶耐徳（重慶市）と合弁会社を設立する。
資本金は5000万元（約６億円）で、両社が折半出資、通常は廃棄されている食品残さから水分や油分を取り除いて粉砕。発酵させてメタンガスを取り出すシステムを飲食店などから受注し、設計から設備の設置まで手がける。
これまで日本を中心に設備を設計・製造し販売してきたが、設備１件あたりの受注規模は５億～10億円の見込みで今年度内の受注を目指す。

ＪＦＥエンジは瀋陽で飲食店で排出する１日あたり200トンのレストランごみを処理するバイオガス発電プラントの設計を始め、2013年度に稼働予定のプラントを受注した。
ごみを砕く破砕機や発電に適さないごみを取り除く自動分別機などを調達し組み込む。
今後は瀋陽以外の中国の都市でも設計や据え付け指導などを請け負っていく考え。

また、中国以外のアジアでごみ発電事業を手がける動きも出ており、日立造船は都市ごみを燃やしたときの廃熱を回収して発電するプラントで、ベトナムのハノイに新たな拠点を設けることを検討。
日立造船グループはインドで４月に、ごみ焼却発電設備を受注するための支店を開設している。

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