物流の鈴与、メキシコに現法 インドに駐在員事務所も – 日本経済新聞

日系企業向けに現地での物流体制の構築支援や情報収集などをする。当初従業員は２人を予定する。 これにより、同社の海外拠点数は中国、タイ、ベトナム、米国など12カ国で合計16に増える。さらに６月にはミャンマーにタイ現地法人の駐在員事務所を開設する予定という。