海外展開、独法が支援/制度改正を検討/国交省 – 日刊建設通信新聞 (会員登録)

国土交通省は、独立行政法人を活用した日本企業の海外展開支援を検討する。鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）や水資源機構（水機構）、日本下水道事業団（JS）を活用する考えだ。各独法が海外展開に乗り出すための制度改正も検討している。