東陽、海外駐在員を２５％増４０人に−中小製造進出に対応 – 日刊工業新聞

中堅・中小企業の海外進出が活発化しており、従来、国内で取引実績のなかった企業からの引き合いや注文も増加している。このため、まず１１年に設立したインドネシアと中国の現法で日本人駐在員を増やす。営業機能の早期立ち上げを優先したため管理要員が不足していた。