台湾、電力を大幅値上げ　工業用で最大４割

台湾にて電力の大幅値上げに着手というニュースです。
馬政権で先送りしていた一括値上げ、輸出競争力を維持するための料金抑制策が限界に達した格好です。
時期を３回に分けて実施し、最終的に工業用が約３～４割、家庭用も約１～２割上がる。
例えば工業用１キロワット時あたり単価は大型工場（契約電力100キロワット超）で最大37.3％上昇し、小型工場でも29.5％以上値上がりする。

直接の理由は原油高だが、年初の総統選挙対策などで値上げを先送りしていた経緯もあり、輸出競争力を維持するための料金抑制策が限界に達した格好。ただ急激な値上げはＩＴ（情報技術）など主力産業の収益圧迫や海外への生産移転を誘う可能性もある。
電力値上げは2008年10月以来。公営で独占企業の台湾電力が実施する。例えば工業用１キロワット時あたり単価は大型工場（契約電力100キロワット超）で最大37.3％上昇し、小型工場でも29.5％以上値上がりする。

台北近郊に新たな原子力発電所を建設していたが昨年３月の福島第１原子力発電所事故を受けて安全に懸念が高まり、稼働のメドは立たないとのことで、代替の火力発電などが発電コストを押し上げているようです。

ＩＴ産業などで韓国より安価だった工業用電力は、完全値上げ後に２割強割高となり、主力の半導体や液晶パネルは電力を大量消費するため負担が重く韓国との競合業種はシェア低下につながる懸念も浮かぶ。
また値上げにより、電力料金はマレーシアやタイよりも高くなり、すでに生産拠点をコストの安い中国大陸などに移す動きが出ているが、海外への生産移転により産業空洞化が一段と加速することも予想されるということ。
民間消費など内需への影響も大きく、台湾の行政院（内閣）は５月、電力の値上げが「12年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.24％押し下げる」との見通しを示したということです。

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