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中小企業の海外進出支援 1都4県の公設試験研究機関連携

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東京都立産業技術研究センターなど東京・埼玉・千葉・神奈川・長野の1都4県の公設試験研究機関が連携し、中小企業の海外展開を支援するというニュースです。
国際規格についての情報提供のほか、規格に適合しているかを調べる評価試験や技術相談に応じるなど、円高で製品の輸出環境が厳しいなか、海外進出を目指す企業を技術面から後押しするということです。
24日、東京都立産業技術研究センターの本部(東京・江東)に1都4県の機関の連携拠点「広域首都圏輸出製品技術支援センター」を開設、約60平方メートルの部屋で職員4人が常駐して対応にあたる。
タイヤ、ねじ、工作機械、広域首都圏輸出製品技術支援センターに設置したパソコンの画面に、それぞれの製品に求められる国際規格が表示され、クリックするとその規格の説明などが閲覧できるようになる。
国際標準化機構(ISO)や国際電気標準会議(IEC)が定めたすべての規格を無料で見られ、規格を調べるには書籍を購入するケースが一般的なため、このデータベースを使えば中小企業の利便性は高まる。
広域首都圏輸出製品技術支援センターでは約100の国際規格に対応した試験を実施、例えば、特定の化学物資の含有を禁じる欧州連合の「RoHS(ローズ)」指令に対応し、製品に水銀や鉛などが含まれていないかをチェックを実施したり、電子機器の有害な電磁波(ノイズ)を測定する専門スペースもあり、一部の規格については国際的に通用する証明書も発行する。
規格に適合しているかを調べる評価試験や、専門相談員による技術相談については、東京都立産業技術研究センターのほか、埼玉県産業技術総合センター、千葉県産業支援技術研究所、神奈川県産業技術センター、長野県工業技術総合センターでも対応する。
技術相談は予約制で、自動車や化学、電気などそれぞれの専門分野の国際規格に詳しい専門家を置き、1都4県の機関のテレビ会議システムを活用し、他県の中小企業の相談に応じる体制もとる。
規格についての技術相談のほか、技術流出の対策や技術移転の方策など幅広く相談に応じる。

東京都立産業技術研究センターによると、自治体の試験研究機関が国際規格の相談や評価試験に対応したサービス拠点を設けるのは初めてということです。

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