ベトナム、来年から法人税22％に引き下げ

ベトナム国会が19日、改正法人税法を可決し、来年1月法人税率を現行の25％から22％に引き下げるというニュースです。

ASEANは15年（一部品目は18年）に域内の関税障壁を原則撤廃する予定で、外資企業は関税を気にせずに域内で自由に投資先国を選べるようになるが、経済共同体発足をにらみ、外資誘致を強める狙い。
ベトナムは減速する経済立て直しが急務となっており、法人税率の引き下げをテコに成長を再加速したい考えで、改正法人税法には16年に20％まで引き下げる案も盛り込まれている。
経済共同体発足に向け投資誘致の競合は始まっており、タイやインドネシアなどへの投資が拡大するなか、ベトナムへの外国直接投資額（新規認可ベース）は、昨年に前年比25％減の86億ドル（約8200億円）と２年連続で減少、対外開放を進めるミャンマーなども投資誘致を積極化している。
最近ではタイが大幅減税に動き、従来30％だった法人税率を2012年1月から23％、今年1月には20％へ改定した。
11年８月に発足したインラック政権が、公約の目玉だった法定最低賃金の４～９割の大幅引き上げを断行し人件費負担が増す企業からの不満を封じるため、法人税引き下げをワンセットで実施した。
民主化・経済改革を進めるミャンマーも、昨年4月に法人税率を30％から25％へ引き下げた。

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