丸紅・三菱商事・住友商事、ミャンマー開発で事業組合設立

丸紅と三菱商事、住友商事が、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの近郊で計画されている工業団地の開発調査を進めるため、４月18日に有限責任事業組合を設立したというニュースです。

資金は３社均等で拠出し、合計２億9400万円、調査などを一体で進めて日本企業進出の基盤を造るということです。
有限責任事業組合を中心とする日本勢が開発を目指すのは、ヤンゴンの南東20キロに位置するティラワ経済特別地区の工業団地、先行開発する面積は420ヘクタールで、日本のインフラ関連企業が進出を見据えている。
3社はこれまでも連携して環境影響評価などをしてきたが、開発を急ぐ狙いもあり組合を設立、情報共有を強めながら今秋にも事業化調査を終え、投資の是非を最終判断する。
開発が決まれば、日本政府は周辺の道路や港湾電力、上下水道などのインフラ整備をODAで支援するほか、JBICなどの融資も検討する方針。

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