大和総研、ミャンマーで合弁会社設立

大和証券グループ本社傘下の大和総研がミャンマーで、現地の大手システム会社と合弁会社を設立したというニュースです。

ITサービス業界でミャンマーに合弁会社をつくるのは初めてのことで、2015年の設立を目指すミャンマー証券取引所向けシステムと、今後設立される証券会社向けのシステム受注を狙うということです。
大和総研が提携するのはエース・データ・システムズ（ヤンゴン市）で、同社とそれぞれ50％ずつを出資して「DIRエーステクノロジー（DAT）」を設立し、会長にはエース・データ・システムズのウー・ティン・ウー最高経営責任者が就き、社長には大和総研で基幹システム開発第２部長を務めていた大川和宏氏が就任する。
大和総研と東京証券取引所は12年５月、ミャンマー中央銀行と証券取引所設立支援に関する覚書を締結し、ミャンマー証券取引所の15年開設を目指し準備を進めてきた。
ミャンマー証券取引所向けのシステム設計は大和総研が始めているが、DATに随時移管する。
証券取引所が設立されれば、ミャンマーの銀行などが証券業務に相次ぎ参入するとみられ、DATは証券会社向けのシステム構築を狙うほか、ミャンマー中央銀行が導入する基幹IT網のメンテナンスを受け持つ予定だ。

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