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NEC、インフラ需要開拓にミャンマー進出へ

NECがミャンマーに進出するというニュースです。

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2013年1月以降、主要2都市に支店を開設、日本の製造業や小売業界が進出を加速しており、付随して通信やIT関連の需要も拡大すると判断。
同業ではNTTデータなども事業を開始しており、需要開拓のほか開発拠点としてミャンマーを活用する動きが広がってきたということです。
NECは来年1月に最大都市ヤンゴンに支店を開設し、春には首都ネピドーにも事務所を開き、社員数は当面、数人規模だが、順次拡充する。
開発が進む工業団地のITインフラ構築や海底ケーブルの敷設、企業のITシステム構築需要などを開拓する。
最も期待しているのは携帯電話など急速な普及が見込まれる通信サービスのインフラ受注で、ミャンマーでは現在、固定・携帯電話の加入率が数%にとどまるが、同国政府は15年までに携帯加入率を50%に引き上げるなどインフラ整備を急ぐ方針を示している。
NTTデータは11月、ヤンゴン市の現地法人が営業を始め、海外でシステムやソフトを開発する「オフショア開発」の拠点とするほか、ミャンマーに進出する日本企業や同国の官公庁からのシステム受注も狙う。
アジア太平洋地域(中国除く)の年間売上高を現在の約70億円から16年3月期までに300億円に増やす計画。
富士通は、大和総研やKDDIと共同でミャンマー中央銀行の基幹IT網の整備を受託、現段階では現地にオフィスなどを開設していないが、日本企業の進出が加速し現地でのITサービス需要が高まるとみて、事業機会をうかがうということです。

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