日立物流、ミャンマーで物流事業に参入

日立物流がミャンマーで物流事業に参入するというニュースです。

現地に合弁会社を設立し、2013年１月から主要輸出品の衣料品を中心に工場から日本の小売店までの一貫輸送や、自社倉庫を活用した品質検査サービスなどを始める。
民主化・経済改革が進むミャンマーでは日系物流大手が事業機会を狙い、駐在員事務所を設けているが、大手の事業化は初めてのことで、３年後に年10億円規模の売り上げを目指すということです。
全額出資子会社の日新運輸が現地の投資会社と合弁で、最大都市ヤンゴンに「日新ミャンマー」を設立した。
資本金は10億チャット（約１億円）で、日新運輸が55％を出資、来月から従業員100人体制でサービスを始める。
主な業務は輸出入のフォワーディング（貨物の混載輸送）で、ヤンゴンに自社や委託先の工場を持つ日系アパレル各社はこれまで通関や船積みを現地の物流会社、日本国内の配送を国内の物流企業に分けて発注せざるをえなかったが、日立物流の参入で、ミャンマーの工場の出荷手続きから海上輸送の手配、日本の港から小売店への配送まで一括して委託できるようになる。
合弁会社はヤンゴン北部の郊外に、空調や自家発電設備を備えた延べ床面積3500平方メートルの自社倉庫を新設、衣類の品質や、異物が混入していないかの検査を含めた在庫管理サービスも行う。
生産委託先を活用するアパレル各社は、買い付け担当者を日本から現地に派遣して品質検査に当たるケースも多かったが、合弁会社がその工程を代行することで、業務効率が上がり、配送のスピードも速くなる見通し。
物流大手では日本通運が７月にヤンゴンに駐在員事務所を開き、国際物流サービスの事業化に向けた調査を本格化しており、郵船ロジスティクスや近鉄エクスプレスも顧客企業の需要調査を進めている。
ミャンマーには衣料品加工の請け負い工場が約230あり、天然ガス、豆類に次ぐ主要輸出品となっており、人件費が上昇している中国に代わる生産拠点として、日本のアパレル各社も05年前後から活用を本格化。
日本はミャンマー製の衣料品輸出の半分を占める最大仕向け先となっている。
安価な労働力に加え、途上国支援の特恵関税が適用されるため対日輸出の関税がゼロで済むのも魅力で、イオンや青山商事、三陽商会などが委託生産を拡大しているほか、今春には婦人服製造・小売り大手のハニーズが自社工場を稼働させた。

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