日米両国政府　ミャンマーへの経済援助再開を表明

日米両国政府が19日、民主化に取り組むミャンマーへの経済援助再開を表明したというニュースです。
アジア域内をつなぐ要の位置にある同国との関係強化に先手を打ち、この地域でのビジネスにつなげる目的と、中国の影響力拡大にくさびを打つ狙いもある。
オバマ米大統領は19日、ヤンゴンで演説し、ミャンマーの戦略的価値を強調したが、欧州やアジア企業も同国への進出を競っており、各国の視線が熱さを増してきているということです。
ミャンマーは中国、インド、東南アジア諸国に囲まれ「アジア経済回廊」と呼ばれる物流大動脈の要に位置し、豊富な天然資源や低賃金の労働力も注目されている。
米はミャンマー旧軍事政権の民主化弾圧に反対し、1997年から経済制裁を強めてきが、昨春発足したテイン・セイン政権が民主化を進めたことに対応し、ミャンマーに対する制裁を順次緩めており、日本もこれに呼応し、500億円の円借款供与を決めた。

狙いは２つ、１つ目が東南アジアでの影響力拡大を目指す中国に対するけん制で、中国は米欧の制裁下でミャンマーに接触し、多額の経済援助を持ちかけているが、中国やインドと隣接するミャンマーで中国が発言力をさらに強めれば、この地域の安全保障のバランスが崩れかねない。
もう１つがミャンマーでの事業機会の開拓で、日本をはじめ外資は大きく３つの分野に注目している。
第１はインフラ開発、ミャンマーは電力や交通、通信などの設備が貧弱だが、大きなビジネスが眠っており、企業は各国の政府と連携し、インフラ整備と連動する形でミャンマーでの事業拡大をうかがっている。
大型港湾を中核とする経済特区開発への参画が柱で、西部のチャオピューの開発では中国が主導権を担い、南部のダウェーではタイがけん引。
ヤンゴン近郊のティラワ開発は、三菱商事など日本連合の主導が内定している。
いずれもインドシナ半島からインド洋への出入り口に位置し、東南アジアを横断する２本の国際幹線道路と接続し、中東やアフリカ、欧州を結ぶ物流の要衝となる。
第２は低コストの生産基地確保で、中国をはじめアジア周辺国の賃金は急上昇しており、ミャンマーは労働集約型産業の受け皿となりえる。2003年に米が禁輸措置を発動する以前は、衣料品輸出の過半が米市場向けで、当面は軽工業などの進出が見込まれる。
第３はミャンマーの消費市場開拓だ。同国の人口は6200万人と隣国タイに匹敵しており、外資導入をてこに経済成長が進めば、今後の内需拡大が見込め、米コカ・コーラやペプシコが現地企業と販売契約を結んだほか、日本のローソンなども出店準備を進めている。

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