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イオン、ミャンマーで衣料品の委託生産開始へ

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イオンがミャンマーで衣料品の委託生産を始めるというニュースです。
男性向けを中心に、まず15品目程度を現地工場に委託、来春、日本で販売する。
青山商事は2013年に同国での紳士スーツ生産量を12年見込み比4割増の13万着に引き上げる等、外資規制緩和や米欧の経済制裁停止で外国企業の進出加速が見込まれるなか、日本勢も低コストのアパレル製造拠点の確保を急ぐということです。
春物でスーツやブルゾンといった男性向けの衣料約10品目と、ジャケットなど2~3品目の女性衣料を、現地に拠点を構える取引先に委託し、10~11月にかけて委託先工場が生産を開始。
イオンのプライベートブランド(PB=自主企画)商品として年明け以降、日本全国の店舗で販売する。
品質や工場の労働環境など、同社のPB「トップバリュ」ブランドの要件を満たす衣料品を安定調達できる環境が整ったと判断し、具体的な生産量などは明らかにしていないが、今後、拡大を検討していく。
人件費上昇でコストが増し、2国間関係も悪化している中国への依存度を下げる効果を期待しているとみられる。

青山商事はミャンマーでスーツの生産量を4割増やし、1カ所だけだったスラックスの生産委託工場を2カ所にするなど増産体制を整える。
同社はミャンマーやカンボジアなどの東南アジア4カ国について、主要生産地の中国を補完する「チャイナプラスワン」と位置付け、現在は70%の中国生産比率を早期に5割以下に抑える方針を掲げ、ミャンマーなどで生産拡大を急ぐ。

ミャンマーはアジアでも賃金水準が低く、人件費が中国の5分の1程度にあたる月額7500円前後とされ、途上国支援の「特恵関税制度」の対象国で、衣料品の関税に優遇措置があるため、生産地を中国から分散させる際の候補地として注目されている。
ただ、原料調達では国内に紡績や織布の拠点がなく、物流面では日本まで3~4週間と、中国・上海の4~7日に比べ3倍以上かかるため、流行の移り変わりが早い女性向けのカジュアル衣料は難しいが、スーツなど季節性の低い定番商品であれば問題も少ないということです。

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