NTTコム、JFEエンジニアリング　ミャンマーでインフラ整備へ

日本企業がミャンマーで社会インフラの整備に乗り出すというニュースです。
ＮＴＴコミュニケーションズは月内にも企業が高速・大容量でデータ通信を利用するための国際専用回線を10倍に増やし、ＪＦＥエンジニアリングは大型橋梁の建設に向け調査を始める。
民主化にカジを切るミャンマーには企業の進出意欲が高まっており、通信、交通などの関連需要を取り込むことで、日本の対ミャンマー投資の拡大にもつながりそうです。
生産拠点、消費市場として潜在性が高いとされるミャンマーには人件費が上昇している中国に代わる「チャイナ・プラス・ワン」の候補地としての期待が高まっているが、道路の舗装率が約12％にとどまるなど電力、通信も含めたインフラ事情の悪さが現地進出への阻害要因とされていた。
ＮＴＴコムは９月中にもタイ経由、香港・シンガポール経由の２つの国際専用線をミャンマーまで整備、すでにマレーシアから海底ケーブルで開設した専用線があり、それと合わせ３重の回線で容量を10倍にする。
中期的には東南アジア諸国の平均的な水準にまで通信環境を改善させる計画。
日本政府はミャンマーのインターネット整備を後押しする事業も進めており、ＮＴＴコムは月内にもシンガポールなど周辺国の事業者と協力し、ネット接続事業をするミャンマー郵電公社向けの回線容量を現在の約15倍に増やせるよう支援する。
一方、ＮＴＴドコモは日本の携帯電話を現地で使えるようにする国際ローミングでミャンマー政府と交渉を始めた。
通信が自由化されていないミャンマーではローミングにも政府の認可が必要となり、承認を受け次第サービスを始める。

ＪＦＥエンジニアリングはヤンゴンの北約100キロメートルにあるイラワジ川河岸で橋梁建設への調査を始める。
イラワジ川はミャンマーを東西に分断するように流れ、橋ができれば物流が活発になり、工事は経済産業省の委託事業で、総事業費は100億～200億円になる見通し。
プロジェクトには日本からの円借款が想定されＪＦＥエンジニアリングが請け負った事業化調査後に国際協力機構（ＪＩＣＡ）が追加調査、日本として供与するかどうかが決まる。

ミャンマーのテイン・セイン政権は今後の経済成長に向けて、これまで国営企業が独占していたインフラ事業も含め外資誘致を積極化する方針で、今月７日には外資導入のルールを定めた改正外国投資法が連邦議会で可決、近く成立する見通しで、日本企業にも商機が広がる可能性がある。
ミャンマーに対する日本からの直接投資は2010年度までの20年間で約２億ドルと国・地域別で12位、約100億ドルを投じたタイや中国と比べ、大きく出遅れている。

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