百貨店向け衣料品、中国中心の生産体制見直し、東南アジアでの生産強化へ

アパレル大手が東南アジアで百貨店向け衣料品の生産を増やしているというニュースです。
三陽商会は８月から、ミャンマーで生産を開始、オンワード樫山はベトナムなど東南アジア諸国連合域内の生産比率を高めるということで、衣料品は低価格品を中心に中国に集中する生産体制を見直す取り組みが進んでいる。
販売不振が続く高単価の百貨店向けでも生産拠点を再編する動きが広がってきた。

三陽商会は婦人ブランド「エヴェックス　バイ　クリツィア」と「トランスワーク」のダウンジャケットを８月中旬からミャンマーで生産する。
一部に毛皮が付いた丈の長いダウンジャケットは日本での販売価格を３万円弱とし、中国生産より５千円前後安くする。
順次、紳士用ズボンなどに生産品目を広げる。
中国は人件費高騰に加え、労働力の確保も問題となっているが、ミャンマーは人件費が中国の５分の１と安く、人員も確保しやすいため、三陽商会はヤンゴン近郊の縫製工場に生産を委託することにし、途上国支援の特恵関税の適用により、関税がゼロになるメリットも販売価格に反映する。
三陽商会の海外生産比率は現在70％でうち55％を中国、15％をベトナムが占めるが、３年後には中国を45％に抑え、ベトナムは15％を維持しミャンマーなどで10％を賄う計画だ。

オンワード樫山は４月に買収した婦人服のバーズ・アソシエーションなど３社がベトナムに持つ工場を活用、自社ブランドの衣料品を生産し、東南アジアの生産比率を現状の５％から2014年度に20％まで引き上げる。
一方、中国については現状で75％の生産比率を65％に下げる。

ＴＳＩホールディングスも現状で10％程度の東南アジアの生産比率を15年度をめどに30％程度まで高める方針で、中国からカジュアル衣料やスポーツ衣料の生産を東南アジアに移す。
中国の生産比率が約60％のワールドもベトナムなどに生産を振り分ける考えだ。

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