ベトナム政府　小売りや大型インフラ分野で外資参入障壁改善へ

ベトナム政府が小売りと大型インフラの分野で外資参入の障壁改善策を進めるというニュースです。
小売り分野では、外資企業がベトナムに出店する際に地域差もあった認可基準を統一し、公表することを決定。
発電所建設などのインフラ関連では、政府保証の引き上げを検討する。
手続きの透明性向上とリスク縮小によって投資環境を改善し、外資誘致を促進する狙いということです。
具体策は23日、日越両国政府と経団連など企業関係者が首都ハノイ市で開いた官民共同の投資環境整備プログラム「日越共同イニシアティブ」で、日本側の要望を受け入れる形で調整。
両政府が同プログラムの成果として発表したが、ベトナム側はすべての外資に適用するとしている。
ベトナムは外資系スーパーや百貨店の進出を表向き解禁しているが、地場商店を守る狙いから２店舗目以降の出店時に審査を課しており、従来は認可基準を公表しておらず、地域や担当者によって審査の過程や結果が不透明だったため多店舗展開の障壁となっていた。
統一基準は年内に発表予定で、出店の基準が全国で統一されれば、複数の市や省にまたがる進出が容易になり、出店手続きも簡素化でき、外資企業にとってチェーン展開できる環境が整う。

ベトナムでは中間層が増加し、１～10月の小売・サービス売上高は前年同期比17％増の1917兆ドン（約７兆３千億円）に上った。
成長過程にある消費市場のさらなる開拓を目指し、外資小売りの進出意欲は高く、米国勢ではマクドナルドやスターバックスが来年以降に進出する意向をもっている。
また、インフラ部門での外資誘致策としては、大型インフラ案件への政府保証の上限を引き上げていく方針で、外貨準備高が少ないベトナムでは資金回収時の外貨調達に支障が出る恐れがあり、日本は大型インフラ建設に政府による外貨調達保証を求めてきた。
今後はインフラ輸出の拡大を狙う日系企業にとってリスクを縮小できる好条件が整う。
ベトナム政府は中でもＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式の発電所建設に対する政府保証について、現行30％の上限を徐々に引き上げることを検討し、他のインフラ案件にも政府保証を手厚くする考えだということです。

日本勢では流通大手のイオンや高島屋が既に進出を決めており、大戸屋など外食チェーンも意欲を示す。
イオンは2014年にホーチミン市で、ショッピングセンターを開業する予定で、20年までにベトナムで計20店体制にすることを目指している。
高島屋もホーチミン市で15年開業予定の複合商業施設に百貨店を出店し、施設内では子会社を通じて百貨店だけでなくショッピングセンターも運営し、当初計画の百貨店の延べ床面積１万5000平方メートルを拡大していくことも想定する。

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