日本政策金融公庫、昨年度小規模事業者452社に海外事業に伴う融資を実施

日本政策金融公庫が2012年度に実施した中小企業の海外事業に伴う融資のうち、11年度は5社だった小規模事業者利用が452社に達し、融資先の約半分を占めるまで拡大したというニュースです。

海外進出の波が規模の小さな事業者に及んでいる実態が浮き彫りになり、中小の事業活動の舞台が広がっていることに加え、企業規模や業種の多様化も顕著になっていることから、国内市場に代わり、アジアの成長力を取り込む動きが加速していることがうかがえる。
「海外展開資金」の12年度融資実績は中小全体で926社、369億円と、日中関係悪化の影響で過去最高だった11年度の水準には及ばなかったものの、制度利用企業の事業形態は様変わりしている。
中小の場合、全体の７割が製造業であるのに対し、小規模事業者は６割以上を小売りやサービス業が占める。
日本政策金融公庫は小規模事業者からの小口の海外資金需要に応えるため、融資限度額を中小向けよりも一ケタ小さい7200万円とする制度を11年に新設、12年度からは国内雇用の維持など一定の要件を満たせば基準利率（5年の場合で年1.5％前後）より0.65％優遇する措置も設けている。

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