三井物産、マレーシアでスマートシティー開発に参画

三井物産がマレーシアでスマートシティー（環境配慮型都市）の大規模開発事業に参画するというニュースです。

同国南部ジョホール州に総面積130ヘクタール超の開発用地を保有し都市づくりを進める政府系不動産会社に20％を出資し、都市全体のエネルギーを管理するシステムや安全監視システムなど日本企業が持つ技術・ノウハウを提案、約20年かけて複合ビルやマンション群などを整備するということです。
マレーシア国策投資会社カザナ・ナショナル系の不動産開発会社、メディニ・イスカンダール・マレーシアの発行済み株式20％を150億円で取得する。
メディニ・イスカンダール・マレーシアはシンガポール国境に近いジョホール州メディニ地区に東京ドーム28個分に相当する132ヘクタールの開発用地を保有し、今後20年かけてオフィスビル５棟、マンション15棟（計１万戸）などを整備する計画。
大規模ショッピングモールや大型病院も誘致しエネルギー効率が高く防犯機能に優れる都市づくりを進める。
三井物産は日本企業が持つビル群のエネルギー管理システムや、防犯カメラ連動型の監視システム、ＬＥＤ照明などの各種技術をメディニ・イスカンダール・マレーシアに提案し、各家庭のタブレット端末から公共料金を払い込んだり買い物したりできる情報システムの導入も検討する。
開発用地の約半分はメディニ・イスカンダール・マレーシアが建物を建設するなどして整備、残り半分はオフィスビルや住宅の建設用地、商業用地として転売する計画。
三井物産は沖縄県宮古島で島全体の太陽光発電や電力消費を管理するシステムを構築するなど環境配慮型街づくりのノウハウを蓄積しており、今回、マレーシアの大規模都市開発に携わるのを機に、同事業の世界展開を本格化させる考えだということです。

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