NEC、クラウドサービス事業で重慶市政府と提携

NECが中国内陸部の重慶市政府とクラウドサービス事業などで協力する契約を結んだというニュースです。

現地法人を設立し、市政府が進める交通など社会インフラ関連の大型システムの開発に参画し、重慶市とはデータセンターを共同で設置するなど密接に協力し、中国市場で事業を拡大する戦略拠点とする。
重慶は中国政府が４つしかない直轄市の１つに指定する大都市で、日本のIT大手が中国主要都市と提携関係を築くのは珍しく、産業は重工業が中心だったが、最近はIT産業の育成を急いでおり、NECを提携先として誘致する。
NECと市政府は９日、協力の覚書に調印し、ＮＥＣは来年春までをめどに、システム開発やクラウド事業を手掛ける現地法人を設立、資本金は10億円弱を見込み、NECグループが全額出資する。
NECは提携によって同市が進める大型システムの開発に参画しやすくなり、交通など社会インフラのほか、住民情報管理などの大型システムをクラウドで提供する方針で、クラウドに必要なデータセンターは重慶市と共同で新設する。
また、重慶市でソフトなどの技術を開発する研究所も設け、数十人規模で運営を始め、将来的には約200人に増やし技術者の採用などでも重慶市の後押しを受けられるという。
NECは重慶を人材育成から技術開発、販売までクラウドサービスに必要な業務全般を担う拠点とする方針で、中国では次世代の環境配慮型都市「スマートシティー」が注目されており電力の管理や渋滞の緩和など先端的なシステムへのニーズは高く、重慶市で開発体制を整え、大型受注につなげるということです。

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