日本通運、アジアに低温物流網整備へ

日本通運がアジアで、冷凍・冷蔵食品を輸送する低温物流網を整備するというニュースです。

低温物流専業の中堅企業、ダイセーエブリー二十四と提携し、輸送時や積み替え時の温度管理を徹底する日本のノウハウを活用し、急拡大するアジアの需要を取り込み、世界40カ国に輸送網を持つ強みを生かし、先行する三菱商事、三井物産などを追い上げるということです。
日本通運は世界40カ国、223都市に拠点があり、国内の物流企業では最大の国際物流網を持つが、かつては国内の宅配便で主に個人向けの「クール便」を手掛けていたが、日本郵政に宅配便事業を譲渡した2010年以降は低温輸送に対応できていなかった。
ダイセーエブリー二十四は国内で低温物流に特化した物流事業を展開、海外ではタイで低温物流を手がけており、今後は両社でタイ以外の東南アジアや中国などで低温輸送網つくりに着手し、日本通運は低温輸送事業の売上高を５年後に200億円にすることを目指す。
アジアでは所得向上とともに冷蔵・冷凍食品の需要が高まっているが、輸送途中に品質が劣化することも珍しくない。
日本通運とダイセーエブリー二十四は冷凍・冷蔵仕様の専用トラックや倉庫を現地に導入し、輸送中の食品の温度をリアルタイムで把握できる情報システムも備えた輸送網を構築する。
複数の加工食品会社などから集荷して倉庫で在庫管理し、小売店やスーパー、レストランに配送する需要を開拓する。
日本通運は日本が環太平洋経済連携協定交渉への参加を表明したことで、日本からの冷凍・冷蔵食品の輸出にも拍車がかかるとみている。
日本通運の国際物流網とアジア各地につくる低温物流網を合わせ、保冷仕様のコンテナで日本からアジア各地へ一貫輸送するサービスにも乗り出す計画で、世界のどこに荷物があるかがリアルタイムで分かる日通のＩＴシステムも低温物流に適用するということです。

関連記事はありません