住友商事、フィリピンの工業団地を拡張へ

住友商事がフィリピンで現地企業と運営する工業団地を約３割拡張するというニュースです。

総事業費は約50億円で、今後土地の整備などを行い、2014年初にも日系企業などへの販売を始める。
中国の人件費上昇や日中関係の緊張などを受け、企業が東南アジアに製造拠点を新設する意欲が高まっており、住友商事は受け入れ体制を整え、需要を取り込む。
フィリピンの大手財閥ロペスグループと共同で運営している「ファースト・フィリピン・インダストリアルパーク」を拡張、約350ヘクタールの土地の隣接地に約100ヘクタールの土地を追加で取得し、450ヘクタールとした。
電機や自動車などの分野で20社程度の進出を見込み、建屋を貸し出すレンタル工場の新設も検討しており、日系の中小企業の進出も促す。また、物流や資材調達などもきめ細かく支援する。
ファースト・フィリピン・インダストリアルパークは首都マニラの南約50キロメートルに位置し、労働者の移動や物流などに便利で、既存区画ではキヤノンなどの日系企業37社を含む67社が操業しているということです。

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