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三井物産、インドで節電サービス事業に進出へ

三井物産がインドで富裕者向け住宅やオフィスビルを対象にした節電サービス事業に乗り出すというニュースです。

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デリー市内の住宅で実証実験を開始し2016年の事業化を狙う。
現地の電力会社と協力して、住宅などの蓄電池を制御しピーク時の電力使用量を調整、頻発する停電の抑制につなげ、今後世界で成長が見込まれるスマートシティー(環境配慮型都市)技術をインドで展開し、電力関連事業を拡大したい考え。
三井物産のサービスは日本企業が海外で節電ビジネスを本格的に展開する初めてのケースになるということです。

同社はこのほどデリー市内の富裕層住宅に定置型リチウムイオン電池と電力消費の監視ソフトを導入、実証実験を開始し14年中に富裕層住宅などの顧客を抱える地元の空調設備会社などと合弁会社を設立、デリー市内約300件の住宅とオフィスに蓄電池をリースする計画。
三井物産グループのシステム会社が開発した電力監視・制御ソフトも導入し、電力の不足時には合弁会社が遠隔制御でエアコンを止めるなど電力の需給を均衡させる仕組みをつくる。
三井物産はこれをさらに大規模化し、電力需要のピーク時に節電を促す「デマンドレスポンス」サービスとして展開、インド各地の電力会社に採用を働き掛け、電力会社は合弁会社にサービス料を支払うかわりに、大型の設備投資をせず停電を減らせるというメリットがある。
事業化には州政府などの規制緩和が必要になるが、三井物産は今後、本格的に当局へ働き掛け、16年までに商用サービスの開始を目指す。
富裕層住宅などへの導入件数を20年に2万件強まで増やし、7000万ドル(約65億円)の売上高を狙う。

インドには非常用発電機を備えた富裕層住宅が約400万戸あり、停電直後に発電機を回しても電気が数秒間切れるうえ、排ガスや騒音などの問題があった。
三井物産は蓄電池を併設すれば、こうした問題の解決につながることから、節電サービスで多くの顧客を獲得できると判断。
インドはピーク時の電力需要が発電能力を12%上回るとされており、昨年7月に大規模停電が発生、全人口の半数にあたる6億人の生活に影響した。
電力会社にとって電力の需給調整は重要な課題になっており、三井物産は節電サービスを突破口にインドの電力会社との取引関係を拡大し、発電所の共同運営や電力設備の受注など幅広いビジネスにつなげていくということです。

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