地方銀行、海外向け送金サービスを相次いで強化

地方銀行の間で、顧客企業の海外進出支援に向けて海外向け送金サービスを強化する動きが広がっているというニュースです。

常陽銀行や横浜銀行は取り扱い通貨の種類を大幅に拡充、また、海外の専門業者と組んでサービスを提供する地銀も現れているなど、大手企業の海外展開などに対応して、地域の中小企業もアジアを中心に海外進出が相次いでおり、利便性を高めることで顧客企業を囲い込むということです。
常陽銀行は韓国やインドネシア、インドなどアジア７カ国・地域の現地通貨建てで送金できるサービスを開始し、個人事業主などを除く法人を対象に、現地工場の資金送金や輸入品決済などで使ってもらう。従来は中国など４カ国・地域の通貨に対応してきた。
これまで地方の中小企業の多くは主にドル建てで送金するケースが多く、進出先の現地通貨などでの送金ニーズはそれほど大きくなかったことや、海外当局の通貨や送金に関する規制の厳しさもあって簡単に広げられなかった事情もあったが、アジアを中心に顧客企業の海外進出や海外事業拡大の動きが加速。
常陽銀行として海外２カ所目の拠点となる駐在員事務所をシンガポールに開き、ASEAN諸国向けサービスを強化するのに合わせて拡充を決めた。
横浜銀行は海外の金融機関に送金できる通貨をこれまでの15種類から19種類に拡充し、韓国ウォン、インドルピーなど４通貨を追加。
従来は送金申し込みから送金まで１日かかっていた法人向けインターネットバンキングでは申し込み当日に完了するサービスも開始した。
また、筑邦銀行は外貨両替の英トラベレックスと組んで送金サービスを提供、66種類を扱い、206カ国・地域に送金できる。

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