介護各社、中国事業拡大へ

介護各社が中国事業を拡大、介護施設運営のリエイやセコムが老人ホームを開設するほか、ウイズネットは新たに日帰り介護サービスを始めるというニュースです。

中国は日本以上のペースで高齢化が進み、2015年の介護市場規模は６兆円を超える見通しで、高齢者が不便や苦痛を感じにくい日常動作の補助など日本で培ったノウハウを生かし、拡大する需要を取り込むということです。
首都圏を中心に約30カ所の有料老人ホームを運営するリエイは、上海でで現地企業と共同で老人ホームを開く。
月間利用料は最大１万元（約14万円）と、中国の平均月収を上回る水準に設定し、日本で研修を受けた人材を管理者に据えて日本と同程度のサービスを提供し、50～100人の入居を見込む。

日本で訪問介護や老人ホーム運営などを幅広く手掛けるウイズネットは、大連で高齢者に日帰りで食事や入浴などを提供するデイサービスを新たに始め、現地の行政機関が建設する病院を含めた複合施設に入居する。
認知症の高齢者が住むグループホーム事業の大手、メディカル・ケア・サービスも上海市内で訪問看護事業に参入する方針で、セコムも15年に上海で富裕層向けの老人ホームを開設する計画を打ち出している。

日本の介護各社は、施設では食事や入浴などの時刻を画一的に決めずに利用者ごとに設定できるようにするなど、高齢者の利便性を高める取り組みをしているところが多く、横たわる利用者を起こす際は不自由な手足に負担がかかりにくい体勢を介護者が取るなどのノウハウも蓄積している。
国連の統計によると、中国では65歳以上の高齢者数が10年段階で１億1000万人と、人口全体の８％を占め、これが25年には約２億人で14％、50年には３億３千万人で25％に高まる見通し。
「一人っ子政策」の影響で高齢者介護の担い手が不足し、企業によるサービス拡充が急務になっている。
中国政府は10年末に約314万床だった介護施設のベッド数を15年までに約650万床まで引き上げる計画で、同年の介護市場が６兆4000億円に拡大すると推計、10年度の日本市場（約８兆円）に近い規模で、その後も拡大が続く見込み。
尖閣諸島をめぐる問題で日中関係は悪化しているが、介護分野では日本企業のサービスを求める声が強いということです。

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