成長市場開拓へ、アジアに主要部門の本社機能を海外移転

成長著しいアジア新興国などに攻め込もうと主要部門の本社機能を海外移転させる日本企業が増えているというニュースです。

三菱商事は21日、鉄鉱石や銅など金属資源の貿易・販売部門を本体から切り離し、シンガポールに新会社を設立すると正式発表し、グローバル戦略の立案などの本社機能を日本から全面移管し、意思決定を迅速化して顧客開拓を加速させる。
三菱商事は鉄鉱石や原料炭などを扱う鉄鋼原料本部と、銅や貴金属を担当する非鉄金属本部のそれぞれの貿易・販売部門を統合し、これを本体から切り離し、世界戦略や日本以外の貿易・販売を担うシンガポールの新会社と、下部組織である国内販売専門の子会社に来年４月１日付で再編する。
シンガポールには豪英資源大手のＢＨＰビリトンなども世界販売の統括拠点を構えている。

商社以外でも主要部門を海外移転する動きが目立っており、三井化学は2011年春に自動車向けの樹脂改質材の事業部すべてをシンガポールに移管し、研究開発部門も新設した。
パナソニックは４月から調達本部機能をシンガポールに移管し始め、アジア生産の拡大を背景に部品の現地調達が増加し12年度は調達額の約５割をアジア・中国で占める見通し。
ＨＯＹＡは09年に眼鏡レンズの事業本部をタイに移転し、11年には医療用眼内レンズの事業本部のほか、鈴木洋・最高経営責任者（ＣＥＯ）が常駐するオフィスもシンガポールに移したということです。

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