中小の国内事業、海外展開で売上高増加事例も－日本政策金融公庫調べ

海外展開に積極的な中小の国内事業は、海外展開していない企業に比べ、総じて好調であることが日本政策金融公庫の調査から分かったというニュースです。
日本政策金融公庫が融資先約１万社に実施した調査によると、最近３年間の国内事業の売上高が「増加傾向」とする割合は海外展開企業が４６％で、非展開企業の３０％を上回り、国内事業の採算も同様で、海外展開企業の４１％が「改善傾向」にあるのに対し、非展開企業は２６％にとどまった。
雇用も、３年前に比べ国内従業員数が「増加」したのは海外展開企業３８％に対し、非展開企業は２４％だったということです。

海外展開を弾みに社内体制の見直しを進め経営革新につながっていると指摘もあり、あるアパレルメーカーは海外工場の稼働を機に工程管理を徹底したことが顧客からの評価につながり受注増。
デザイン力の強化へ向けた再投資につながる好循環をもたらしている事例を挙げている。
また海外に現地法人などを設立する直接投資は、従業員規模１００人以上の企業が全体の３８％を占めるが、委託や輸出の進出形態では１９人以下の企業割合が６０％に達するなど、海外展開が小規模企業に及んでいる姿も浮き彫りになった。
同調査は文書を通じて８月に実施。２５２４社から回答を得た。

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