消費財メーカー各社、中東圏の市場開拓へ

食品、日用品といった消費財メーカーが中東圏の市場開拓に乗り出すというニュースです。
味の素は2014年４月にエジプトで、うま味調味料の包装工場を稼働して中間層に売り込み、ユニ・チャームは年内にも同国で紙おむつなどの新工場を建設し、中東・北アフリカ地域の売上高を13年度に１割強伸ばすなど、人口増や経済成長が続く中東圏は有望な新興国として日本企業の投資が今後も増えそうだということです。
味の素はブラジルで製造した調味料を運び、中東では初めてとなるエジプト工場で小分け包装し、まず１億円程度投じ、順次市場動向に応じて拡張。
今年からエジプトやトルコで販売会社を立ち上げ、街の雑貨店などに訪問営業を開始し、周辺国のチュニジアなど中東全域に販路を広げていく。
味の素は25日時点で26カ国・地域に進出し、アジア、欧州、アフリカなど幅広い地域で、食品や医薬品を販売している。

日清食品ホールディングスも13年春、トルコの食品最大手、ユルドゥズ・ホールディング（イスタンブール市）の子会社に出資し、生産ラインを新設。
経済発展に伴い共働き家庭が増え、即席麺市場の拡大が見込めると、カップ麺、袋麺、パスタなどで進出５年目以降に現在の日本市場の５分の１に当たる年間10億食の販売をめざす。
ユニ・チャームはエジプトの新工場とサウジアラビアの既存工場を合わせ、イラクなど20カ国強向けに紙おむつや日本と同じブランドの生理用品「ソフィ」を生産。
新工場は低価格帯の製品も作り、中間層以下に売り込み、300億円近い中東・北アフリカの売上高を13年度に１割強伸ばす。

中東・北アフリカ地域は30代以下の働き手が多いピラミッド型の人口構成で、約５億人の人口が今後５年で１割程度増える見通しで、民主化運動「アラブの春」などを背景に、これまで抑えられてきた女性の社会進出や消費の活発化を予測する見方もある。
衣料品店「ＺＡＲＡ」のインディテックス（スペイン）がサウジアラビアで125店（７月末時点）を展開するなど、欧州の消費財企業は中東市場で先行しており、日本勢も中東圏を開拓すれば、将来のアフリカ市場の本格進出につながるとみて拠点づくりを急ぐということです。

関連記事はありません